◎
保健福祉部長（
田中幸廣君） 確認してまいりました。43世帯、64人には送らなかったということであります。 それはどういう世帯かと申しますと、先ほども少し申しましたが、保護者が
精神疾患があったり、日本語が分からないといった理由、それと、子供さん自身に病気や障害があるという理由から、今年度実施しております施設型、あるいは派遣型の
学習支援で対応するのが難しいと判断した世帯でございます。
○議長（
小林義直君）
小林秀子議員
◆２番（
小林秀子君） 先進的に、早くからこの事業を始めている自治体におきましては、
教育委員会などとも対応いたしまして、
子供たち自身に情報が届くように工夫をしております。横須賀市では、申込みがやはり低調だったために、
文字情報を減らして、漫画などによる
パンフレットを作成して個々に送付をしたところ、早い段階から自発的に申込みをしてくれるようになったということも聞いております。どうぞ、１人でも多くの皆様がこういった
学習支援にたどり着きますように、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、横浜でのいじめの報道には衝撃を受けました。陰湿ないじめの実態に、学校や
教育委員会は適切に対応できたか、批判が集まっております。
いじめ防止対策推進法が施行して３年余り、本市のいじめの実態と取組を伺います。
○議長（
小林義直君）
熊谷教育次長 （
教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎
教育次長（
熊谷久仁彦君） 本市のいじめの実態と取組についてお答えいたします。 平成27年度の調査で、本市のいじめの認知件数は249件ですが、約94パーセントは年度内に解消いたしました。残りの事案につきましても、現在全て解消をしております。 本市では、平成27年４月に長野市
いじめ防止等のための基本的な方針を策定し、それに基づいた取組を行っております。 具体的には、楽しい
学校生活を送るための
アンケート、いわゆるＱ－Ｕに代え、本市が独自に開発したしなのき
児童生徒意識アンケートを実施し、不安を抱いている児童・生徒を把握して、すぐに
個別相談を行っております。また、担任は児童・生徒の日々の言動や日記など、養護教諭は毎日の
健康観察から、児童・生徒が発するささいなサインを見逃さないように努めております。加えて、学校では、年４回、いじめの
状況調査を実施し、
早期発見に努めております。 なお、深刻化したいじめ問題は、医師や弁護士、カウンセラーからなる長野市
いじめ問題調査・
解決チームを派遣し、解消に向けた対応を行うことになっておりますが、現在のところ、そこまでに至る問題は発生しておりません。 さらには、法律、医療、心理などに関する専門家と連携し、学校や市の
いじめ防止等への取組を確認し、
情報共有を図るための長野市
いじめ問題対策連絡協議会を設置して、
いじめ解消に向けて取り組んでおります。
○議長（
小林義直君）
小林秀子議員
◆２番（
小林秀子君） 解消されているからいいというものでもないわけでございまして、やはり、いじめは絶対にいけないんだよということを、しっかりと
子供たちが
人権教育などを通しながら学んでいくということも、大変重要だと思っております。そういう意味で、いじめられた子も心に傷を負うわけでございますので、そういったことが今後ないように、しっかりと取組をお願いしたいと思います。 さて、
幸福度ランキングというものがございます。本市では同
規模自治体の
中核市レベルで、これが２位というすばらしい結果でございました。寿命の長さや、健康で働いている高齢者が多いなど、
高齢者関係では１位でしたけれども、子供に関する不登校児が多いということで、これは最下位という残念な結果でした。 不登校になると、勉強が分からなくなり、ますます休みが長期化するケースが多いとの指摘があります。丁寧な
学習支援が必要と感じております。他市では、さきに述べた
学習支援を不登校児にも行うなど、個々の子供の状況に応じて支援をしております。本市でも、
教員ＯＢなどのお力をかりるなどして、個々の
子供たちに対応できないかを含め、本市の不登校の実態と対策をお伺いいたします。
○議長（
小林義直君）
熊谷教育次長 （
教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎
教育次長（
熊谷久仁彦君） 本市の不登校の実態と対策についてお答えいたします。 本市の不登校は最下位との報道がありましたが、平成27年度の調査では、前年度と比較して32人減少、在籍比率も
減少傾向にあります。また、
学校復帰の割合は、全国の28.7パーセントと比べ、本市は38.1パーセントと上回っております。 しかしながら、不登校は依然として重要な問題であると認識をしております。不
登校児童・生徒の支援は、担任を中心に、
欠席状況の把握や
行動観察等から、
早期対応に努めております。加えて、不登校の背景が多様化していることから、本市では、
スクールソーシャルワーカー、福祉等の
関係機関が連携して支援に当たる、学校と家庭を支える
相談支援体制で支援をしております。本年度は、
スクールソーシャルワーカーを１人増員し、
教員ＯＢの
学校訪問相談担当指導主事６人と連携することで、各校の
相談支援体制の強化に努めているところでございます。 次に、
教員ＯＢによる不登校生への
学習支援についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、不登校になると勉強が分からなくなり、更に不登校が長期化するなど、
学習支援が大切であると認識しております。 そこで、本市では、本年度から
中間教室に
教員ＯＢの
指導主事２人を配置し、
学習支援に力を入れております。その結果、本年10月末で、ほぼ毎日学校に通えるようになった児童・生徒は、昨年同期に比べ増えております。 さらに、
人間関係を築く力等を育むために、
三輪中間教室では、
城山公民館、
長野ろう学校と共同で
城山ハロウィンパーティーを開催したところ、準備作業などを通して地域の方々と交流することで、
中間教室にも足の向きづらかった生徒の通室が増えたとの報告がありました。このように、
教員ＯＢの
指導主事を配置したことにより、細やかな
学習支援や地域と連携した取組ができるようになり、更に成果が期待できるものと考えております。 また、ある中学校では、
教員ＯＢが
ボランティアによる
学習支援を始めたところ、不登校であった生徒が参加するようになったとのことです。 こうした取組を各校に紹介するとともに、
教員ＯＢに啓発するなどして、
学習支援の充実が更に広がるように努めてまいりたいと思います。
○議長（
小林義直君）
小林秀子議員
◆２番（
小林秀子君） 更に他校でも広がるように、よろしくお願いいたします。 それでは、これからの
子供たちに必要な学力について伺います。
人工知能の急激な発達により、近い将来、10人中９人は今とは違う仕事をしているだろうという、
人工知能の研究者の衝撃的な話が話題になるなど、
情報通信技術の発展を背景に、これまでの常識を覆すような変化がもたらされる可能性が指摘されています。誰も想像できないような未踏の時代、自立して、たくましく生き抜いていける
子供たちに必要な学力とは何か、考えさせられます。 本市の
子供たちの学力は、
全国学力調査によって毎年明らかにされていますが、心配な点は、応用問題が低い点で、さきに述べた時代を生き抜く力を考えますと、特に力を入れてもらいたい分野が弱いということになります。今の中学２年生から
大学入試制度もこれまでとは大きく変わり、記述式が増えるなど、覚えるから考えるへの転換、そして、
グローバル化に対応した英語力が求められます。 このような変化に公立の
義務教育としてどのように対応していかれるか、教える側の教師への対応を含め、お伺いいたします。
○議長（
小林義直君）
熊谷教育次長 （
教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎
教育次長（
熊谷久仁彦君） 時代が変化し、学力観も大きく変わる中、
義務教育である本市の小・中学校においても、求められる学力の定着を目指して、日々の授業の充実と改善を図っているところであります。 しかしながら、学力の一端を見る
全国学力・
学習状況調査では、本市の中学生の結果が全国をやや下回る傾向が続いており、特に、活用力において課題が見られるのは、議員御指摘のとおりでございます。 そこで、中学生の活用力を育むためには、日々の
指導改善と教員の
指導力向上が大切であると考え、その方策の一つとして、中学２年生を対象とした長野市
活用問題調査を実施しております。この調査は、思考・判断・表現力を問う内容や、記述式の問題を中心に出題します。英語を例にすると、
グローバル化に対応した力を見るため、本年度は、実際のコミュニケーションの場面を想定した内容を出題する予定です。 教員は、この調査結果を分析し、どのような授業を行えば、生徒は自ら考え、力を更に伸ばすかという視点で授業を見返します。このことで、これまでの覚える授業から考える授業への転換が図られ、生徒の活用力と教員の指導力の向上につながるものと考えております。 そのために、昨年度から、
指導主事が各学校に出向き、
子供主体の
授業づくりや効果的な
グループ学習の在り方など、教員と共に考えながら支援を行っております。今後も、要請に応じた支援を積極的に行ってまいります。 研修における教育の大きな変化への対応といたしましては、本年度から、
市教育センターに
国立教育政策研究所の調査官を講師として招き、最新の
教育改革の要点や新
学習指導要領について学ぶ
研修講座を開催しております。来年度も引き続き開催し、教員の更なる
資質向上を目指してまいります。
○議長（
小林義直君）
小林秀子議員
◆２番（
小林秀子君） 中核市である本市には、教員の研修権がございます。そういう意味で、時代の変化に適切に対応していける、先取りした教育をしていくということが大変重要でございますし、そのためには教員の研修が欠かせないわけでございますので、どうかしっかりとお願いをしたいと思います。 来年度予算には、時代を担う
子供たちの支援にこれまで以上の
予算配分をお願いしたいと思っておりますが、市長のお考えを伺います。
○議長（
小林義直君）
加藤市長 （市長
加藤久雄君 登壇）
◎市長（
加藤久雄君） 私は、
市長就任以来、魅力的な
子育て支援先進都市の実現に向け、様々な施策の拡大、新規実施に取り組んでおります。 まず、
子供関連の施策の一元化を図るため、
こども未来部を創設し、
こども相談室、子供の
医療費助成、
ながの版ネウボラや
学習支援事業などに取り組みました。特に、平成28年度当初予算では、280億円を配分いたしました優先施策の中で、その３分の２に当たる185億円を出産・
子育て支援に重点配分いたしました。また、少子・
人口減少社会に応じた安心・安全で豊かな
教育環境の構築を目指し、
総合教育会議の開催、
教職員研修の充実、
小中高連携推進室の設置、
アレルギー対応食の提供に向けた準備など、様々な
教育施策にも取り組んでまいりました。 子育て・子育ちに関する施策の充実を図ることは、これからの時代を担う
子供たちのためであると同時に、ひいては、女性の
活躍推進につながるものと考えております。 一方で、本市の
財政状況は、少子超
高齢社会の進展に伴う
社会保障経費の増加によりまして、厳しい状況が見込まれることから、
予算編成方針に示しましたように、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図りながら、
子供たちへの支援について、引き続き配慮してまいる所存でございます。
○議長（
小林義直君）
小林秀子議員
◆２番（
小林秀子君） 今、
加藤市長から、強い、
子供たちに向けて頑張るというメッセージを頂いたと思っております。特に、やはり、これからを担う
子供たちに対する支援というのは大変重要でございますので、予算がないからできないというようなことが二度とないようにお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小林義直君） 35番
小林治晴議員 （35番
小林治晴君 登壇）
◆35番（
小林治晴君） 35番、新友会、
小林治晴でございます。 今定例会の最後の質問となります。
一括質問で行いますので、よろしくお願いいたします。 市長は、３年前、「活き生き“ながの”元気な長野」。守る、市民の安全と暮らしを守ります。育てる、人と地域を育てます。つなぐ、信頼の心をつなぎ、新しい時代へつなげます、をスローガンに掲げ、選挙戦を制し、初当選をされました。就任直後、市民はお客様、市民に何ができるか考えてほしいと職員に呼び掛け、接遇の向上を目指す市民は
お客様プロジェクトがスタート、名札の位置、挨拶、身だしなみ、窓口応対などに取り組み、また、現場第一主義で、
スピード感を持った
行政運営を担ってこられました。その場を和やかにするなど、明るく、やる気、元気が感じられるとの評価の声がございます。 就任後３年の月日が経過した今日、有権者の信任を得た市長の選挙公約と市の最
上位計画である長野市
総合計画基本構想との整合性を持つことができているか、また、財政計画との整合性についてもどうであったかお伺いします。 平成27年10月に、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略並びに第五次総合計画について調査・研究を行うために、長野市議会総合計画等調査研究特別委員会が設置され、その後調査が進み、今年４月に提言書がまとめられました。 その中に、第四次総合計画の基本構想10年、計画期間５年だと、昨今の時代の変化の速さに対応できないものとなる懸念がある。市長の方針が総合計画に反映しやすいように、熊本市では、市長任期に合わせ、計画期間を４年としている。本市でも計画期間を再考してはどうかと提言。 その後、７月に長野市総合計画審議会で、第五次総合計画の策定においては、10年後の長野市の姿を想定し、作業を進めてきたことに配慮をする必要がある。必要に応じて計画を見直す場合があることを総合計画に明示する。現時点での計画期間の変更は影響が大きいとまとめられています。 私も、計画期間の変更には時間が必要と考えますが、全国の自治体の中に、市長の選挙公約を計画期間に反映させるために、市長任期に合わせ見直す動きが進んでいます。基本構想８年、基本計画、前後各４年とする計画体系に変更すると、市長の任期と連動性が確保され、社会情勢や環境の変化に柔軟に対応できるのではないか。本市の政治サイクルと行政サイクルを、いずれ一致させることが望ましいと考えます。市長の御所見をお伺いします。 ながの健やかプラン21について。 今年９月、厚生労働省が平成27年度医療費動向調査結果を公表、それによりますと、医療保険や公費、患者の窓口負担を集計した概算医療費は約41兆5,000億円となった。前年度比3.7パーセント増、過去最高を更新。速報値として40兆円を突破したのは初めてのこと。概算医療費は、労災、全額自費負担の費用を含まないことから、医療機関などを受診し、傷病の治療に要した費用全体の推計値で、国民医療費の約98パーセントに相当するとしています。 医療費増大の要因の一つは、高齢化の進展で、厚生労働省の調査では、国民１人当たりの医療費は32万7,000円で、こちらも過去最高を更新。年齢区分で見ると、後期高齢者－－75歳以上が94万8,000円で、75歳未満の22万円の4.3倍、人口の多い団塊の世代が全て後期高齢者になる平成37年には、医療費は54兆円になるとの試算もあり、厚生労働省では、医療費の抑制のため、高額療養費制度の見直しや高額薬剤の薬価引下げを検討するとしています。 本市では、次期長野市健康増進計画、長野市食育推進計画を一体化した、ながの健やかプラン21素案を11月に公表、計画策定の背景の一つに、超高齢化社会の到来により、医療費、介護給付費の増加が見込まれるとあります。健康長寿の実現を目指す本市にとって、健康への啓もう活動を地道に行い、医療費の抑制に取り組むことは、財政面からも大事なことと考えます。 また、私たちは安易に医療や薬に頼り過ぎているのではないか。意識を変えて、日常生活を見直す必要があるとも思っています。市民１人当たりの医療費が県平均を１万円ほど上回っている本市の現状と課題、医療費抑制にどのように取り組むか、市の考えをお伺いします。 ５月20日の全国農業新聞の記事の中に、農林水産省が全国の20歳から69歳の男女を対象に国民食生活実態調査を実施し、有効回答数が約１万人、その中に、月に一度も米を食べていない20代の男性が２割いることが分かった。総務省の平成26年家計調査の米消費ランキングで、１位は静岡県の94.5キロ、長野県は66.2キロで40位。 御飯中心の食事の良いところは、和洋中、共に良く合うおかずがいっぱいあるところ。日本型食生活の良さに改めて理解を深めることの大切さが浮き彫りになったとありました。 長野市はどうか調べてみました。総務省統計局家計調査（二人以上の世帯）品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング、平成25年から27年平均で、米の消費量全国52市の平均は72.58キロ、１位は100.13キログラムの浜松市、長野市は63.04キログラムで46番目でした。食育推進計画に取り組む中で、御飯を中心としたバランスのとれた健康的な日本型食生活を進めることが、社会保障費の伸びを抑えることにつながるのではないかと考えます。御所見を伺います。 山の日と地域活性化について。 私たちの周りには、山や森を守り育てながら、共に生きる人々が多くいます。今年は、山や森についていろいろと考えさせられる１年でもありました。 今年６月５日に、長野県では52年ぶりとなる第67回全国植樹祭が開催されました。私たちに様々な恵みを与えてくれる森を守り、生かし、未来に引き継いでいくことを全国に発信する場として、エムウェーブで、天皇皇后両陛下の御臨席の下、記念式典が行われました。 茶臼山自然植物園で行われた長野地区森林と緑の祭典には、みどりの少年団や林業関係者、住民など、約900人が参加、植えた5,300本の広葉樹は大きな森になり、次世代に引き継がれることでしょう。 県では、平成26年、信州山の日を７月の第４日曜日に、７月15日から８月14日まで１か月間を信州山の月間にすると決め、貴重な資源である山に感謝するとともに、山を守り、育てながら、生かしていく機会にするとして、県独自の山の日を制定しました。 国では、超党派の国会議員連盟で山の日制定議員連盟の取組により、山の日を祝日とする法案が可決し、今年８月11日から施行されました。山の日をつくろう、全国山の日協議会の趣意書の一部を抜粋します。 日本は、国土の７割近くを山地が占める山の国です。日本人は、古くから山に畏敬の念を抱き、森林の恵みに感謝し、自然と共に生きてきました。山の恵みは清流を生み、田畑を潤して、我が国を囲む海へと流れ、深く日常生活と関わりながら、豊かな心をも育んできました。私たちは、国民の祝日山の日を制定することを提案してまいりました。山の日は、山の恵みに感謝するとともに、美しく豊かな自然を守り、次の世代に引き継ぐことを銘記する日です。山々が身体の健康や心の健康に欠くことのできない国民の財産であることを再確認し、山との深い関わりを考える日にしたいと思います。我が国の文化は、山の文化と海の文化の融合によって、その根幹が形成されたと言われます。しかしながら、海の日は祝日とされているのに、対をなす山の日は除かれています。日頃山と親しんでいる私たちは、このことを極めて残念に思い、山がいつまでも心のよりどころであり続けるため、山の日制定に広く国民の理解を深めたいと考えます、と記されています。 市内には、里山を初め、1,000メートル級の山から2,000メートルを超える多数の山があり、山に囲まれた私たちは、それぞれの地域で山と森に深い関わりを持って生活をしてきました。美しい自然を次世代に引き継ぐという目標を持って、地域の特徴を生かした取組が必要ではないかと考えます。 市内の里山を中心に、古道を初め、多くの遊歩道やトレッキングコースもあり、地元の有志が
ボランティアでコース整備やガイド役を務めているとお聞きしています。健康増進や自然との触れ合いを目的とした山歩きを楽しむ皆さんも年々増えているとのこと、里山の魅力などを広く内外に発信していただきたいと思っています。 長野市のシンボル的な飯綱山は、北信五岳の一つで、美しい裾野を広げる姿が市内の至るところから見られ、市民から大変親しまれています。山頂からの眺望もすばらしく、2,000メートル級の山としては難易度が余り高くないので、学校登山も行われ、気軽に登れる山として人気が高く、全国的に知られています。 長野県立歴史館が２年前に調べた県内の学校の校歌に登場する山々、地域別ランキングで、飯綱山は小・中・高32校で歌われ、北信の中で１位、地域の自然が多くの児童・生徒に慣れ親しまれています。 また、北信五岳のもう１つ、戸隠山は、山の形状が屏風型で、切り立った山、戸隠連峰の最高峰高妻山は、登山家であり、作家であった深田久弥の、日本百名山、に登場する有名な山で、日本百名山を目指す登山者が増える中、もっとアピールすべきと思っています。戸隠連山は、以前、誰でもが挑戦できた山でしたが、岩の風化などで、現在は県内でも難易度が高くなって、初心者や一人での登山は危険とされています。しかし、全国の多くの登山者にとって魅力のある山とされ、本格的な夏山シーズンには、列をなすほどです。 戸隠キャンプ場内に建てられているミセスウェストンパークで、７月末、第20回ミセス・ウェストン祭が開催されました。夫人は、イギリス人宣教師ウォルター・ウェストンの奥さんで、明治37年８月、外国人女性として始めて戸隠山に登山され、歴史に残る足跡を残した方で、その功績をたたえるとともに、登山者と山の安全を祈願しています。 山との関わりの中の一つに、春の雪解けにより山の斜面に描かれた残雪の形で、種まきや田おこし、田植えの時期などを判断することを、農家を初め、多くの皆さんに今日でも伝えられています。雪形は山の自然からの贈り物で、かけがえのない文化遺産であるとも言われています。 国民の祝日、山の日が制定されたことを契機に、山や森との関わりの中で、地域振興又は地域の活性化につなげたいとの思いから、何点か質問します。 制定された県と国による２つの山の日をどのように受け止めているかお伺いします。 小学校、中学校の多くの学校で学校登山を実施、他県にない学校行事として伝統的に受け継がれ、教育効果は高いとされています。しかし、学校登山は多くの課題を抱えており、その存続の大きな岐路を迎えているとして、２年前の夏、信濃毎日新聞で６回にわたり、その実態と課題などが連載されました。市内の小・中での集団学校登山の現状と課題、今後の方針についてお伺いします。 ８月10日、11日、松本市で開催された第１回山の日記念全国大会の来場者数は１万7,300人と伝えられました。山や森に関心が高まる中、登山客などを観光振興にどのように結び付けるかお伺いします。 県は、登山道の整備について、原則として、新設は行わず、必要最小限にとどめ、自然になじむ工法とするとし、管理が曖昧になっている登山道の維持管理について、関係者と共同管理を目指すとしておりますけれども、整備状況と課題について、併せて、古道、トレッキングコース、遊歩道についてもお伺いします。 昨年、上信越高原国立公園から分離して成立した妙高戸隠連山国立公園へのお客さんが増える中、環境省や戸隠登山ガイド組合が携帯トイレの普及に取り組んでいます。市としても、もう少し力を入れてほしいとの声がございます。考えをお伺いします。 戸隠山岳救助隊の訓練や登山者技術の向上のために、クライミングウオールの設置の要望があります。考えをお伺いします。 戸隠伝統的建造物群保存地区について。 平成19年に長野市景観計画が策定され、善光寺周辺地区及び戸隠地区を特色ある景観形成を特に推進する地区に位置付けられ、その後、地元関係者でまちづくりの研究が進み、平成24年に戸隠中社・宝光社地区まちづくり協議会が発足、翌年、善光寺・戸隠地区を重点に、長野市歴史的風致維持向上計画が国より認定されました。 まちづくり協議会では伝統的建造物群保存地区指定に向けて伝建制度の勉強やまちづくりシンポジウムを開催、地区住民の合意形成に取り組む中、今年２月、最終合意を確認、８月に保存計画決定、国へ重要伝統的建造物郡保存地区選定の申請。10月に、国の文化審議会は、保存地区に選定するよう文部科学大臣に答申されました。関係する各課の取組もあって、今日に至っていると思っております。年内に選定されるのではとの報道がありますが、見通しについてはどうか、今後の事業展開とスケジュールについて、また、事業実施により期待される波及効果についてお伺いします。 （35番
小林治晴君 質問席へ移動）
○議長（
小林義直君）
加藤市長 （市長
加藤久雄君 登壇）
◎市長（
加藤久雄君） 初めに、選挙公約と総合計画についてお答えいたします。 ３年前、私は、選挙公約といたしまして、守る、育てる、つなぐを実践していき、元気な長野、笑顔あふれる県都長野をつくることを掲げ、市長に当選しました。 そのときは第四次総合計画の期間中であり、基本構想では、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながの、を都市像と定め、長野県域の中核としての幅広いつながりを持ち、長野市らしさを大切に、人と地域が生き生きと魅力ある元気なまちをつくっていくという思いをあらわしており、私の公約と相通ずるものがあると答えました。 以来３年間、市民の負託に応えるべく、総合計画の実現とともに、公約で掲げた内容、そして、喫緊の課題である人口減少・少子高齢化という大きな時代の流れへの対応など、将来を見据えながら、市民の皆様、職員と共に、全身全霊で取り組んできたものであります。 次に、選挙公約と財政計画の整合性についてお答えいたします。 守る、育てる、つなぐを柱といたしました選挙公約については、これまで、毎年度の予算編成におきまして、
ながの版ネウボラ事業や幼保小連携の推進、子ども
医療費助成対象の拡大、多子世帯の保育料軽減の他、糖尿病対策の取組強化や地域間交流事業の実施など、様々な取組を具現化してまいりました。同時に、少子超
高齢社会の進展に伴い、義務的経費などが右肩上がりで増加している状況において、持続可能な財政運営にも取り組んでまいりました。今後も、選挙公約と財政運営との整合を図りながら、市役所一丸となって取り組んでまいります。 次に、総合計画の期間についてでございますが、市長任期と合わせることについては、市長の政治方針と総合計画が連動しやすいとされる一方で、計画の策定におおむね１年から２年近くを要することから、必ずしも市長任期とは一致しないなど、長短両面がございます。 長野市総合計画審議会でもこの件について御審議いただき、今回の第五次総合計画については、基本構想10年、基本計画は前期後期とも５年という期間が適当であるという考えが示されました。併せて、目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟かつ迅速に対応するためには、必要に応じて計画を見直す必要があることも答申案に盛り込んでいただきました。私といたしましても、この計画期間や見直しについての考え方は、妥当なものであると考えております。
○議長（
小林義直君）
田中保健福祉部長 （
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎
保健福祉部長（
田中幸廣君） 私からは、ながの健やかプラン21についてお答えいたします。 まず、医療費についてお答えいたします。 本市の国民健康保険における平成27年度の１人当たりの医療費は約35万1,000円で、県平均より8,500円ほど高い状況です。疾病分類別医療費では、循環器系の疾患が最も多く、次いでがんとなっており、この２つで医療費の約３分の１を占めております。 生活習慣病の発症や重症化を予防することが課題であり、予防の徹底を図ることで、市民の健康寿命の延伸や医療費の抑制につながると認識しております。そのためには、栄養バランスのとれた食事をとり、適度な運動・スポーツを行うなど、生活習慣の改善を図り、また、定期的に健診を受けることが重要となります。 現在策定している、ながの健やかプラン21では、健康寿命の更なる延伸を計画全体の目標に掲げ、健康の保持増進に向けた健康意識の向上や行動の改善を促す取組並びに子供の頃からの健全な食生活の実践や運動・スポーツの習慣の定着を促進する取組などを推進することとしております。また、生活習慣病の発症予防、重症化予防や、がんの
早期発見・早期治療に向けた各種検診による健康管理を促進することとしております。 なお、本市の国保特定健診の結果を分析しますと、糖尿病予備群の割合が全国平均と比較して高いことが特徴となっております。糖尿病が発症し、放置しておくと、合併症につながり重症化する可能性があり、人工透析に移行すると、年間医療費は１人当たり約500万円に達すると言われております。特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上に鋭意取り組むとともに、医師会及び医療機関と連携して、個別訪問指導等の糖尿病の発症予防、重症化予防に積極的に取り組んでまいります。 次に、日本型食生活の推進についてお答えいたします。 日本型食生活とは、御飯を主食とし、主菜、副菜に加え、適度に牛乳・乳製品、それと果物が加わった栄養バランスのとれた食事のことです。日本が世界有数の長寿国である理由は、こうした優れた食事内容にあると国際的にも評価されております。 現在策定中の、ながの健やかプラン21における栄養、食生活、食育の取組項目では、子供の頃から心身共に健康であるための食習慣を身に付けることによって、生涯にわたり健康な食生活を送ることができることを目指す姿としております。 現在、公立保育所では、主食の御飯に合うおかずの組み合わせとなるよう工夫を凝らしており、学校給食では、主食として週３日米飯を提供している他、児童・生徒、保護者に配布する献立表や食育だよりに日本型食生活の良さについて掲載し、啓発を図っております。また、食生活が乱れがちな若い世代に対しては、今後、ＳＮＳの積極的な活用や、学校、飲食店等での普及啓発など、若い世代に合った方法、内容で情報発信を図ってまいります。 なお、長野県と共同して、ヘルシーメニューの提供や地産地消、食品ロスの削減に取り組む３つの星レストランを増やす取組も推進してまいります。 日本型食生活である和食は、ユネスコ無形文化遺産に登録され、日本食文化を次世代に向けて保護、継承する機運が高まっていることから、地域で食文化の伝承に関わる団体、グループの活動を引き続き支援してまいります。 日本型食生活は、生活習慣病や肥満の予防に役立ち、結果として、医療費や介護給付費等の社会保障費の抑制にもつながると考えており、日本型食生活の理解と実践につながる取組を推進してまいります。
○議長（
小林義直君） 井上
環境部長 （
環境部長 井上隆文君 登壇）
◎
環境部長（井上隆文君） 私から、山の日と地域活性化についてのうち、山での携帯トイレ普及についてお答えをさせていただきます。 昨日の本会議では商工観光部から答弁させていただきましたけれど、連携しておりますことを印象付けるために、本日は環境部から答弁をさせていただきます。 昨今の登山ブーム、トレッキングブームにより、自然に触れ合い、親しむ、そして、さらに、妙高戸隠連山国立公園の誕生により、多くの方に本市を訪れていただいております。 登山道においては、電気や下水道の接続が困難であったり、くみ取り車両が入れない等により公衆トイレの設置ができないことから、携帯トイレは、環境保全や登山者が快適に過ごすために大変効果が高いものと考えております。 本市では、戸隠・飯綱地区に携帯トイレを使用するための小屋、いわゆる携帯トイレブースを２か所、使用済み携帯トイレの回収ボックスを４か所設置し、携帯トイレを使用しやすい環境整備に努めているところでございます。 使用済み携帯トイレの回収量は年々増加しており、普及は徐々に進んでおりますが、環境省が登山者に
アンケート調査をしたところ、携帯トイレを使用したことがある人は約２割にとどまっておりますことから、一層の普及啓発活動が必要と考えております。 戸隠登山ガイド組合では、９月３日に、戸隠神社中社から奥社一帯の遊歩道で携帯トイレを普及させるための啓発イベントを開催いただきました。市では、後援をさせていただくとともに、職員も参加をさせていただきました。 本市といたしましても、携帯トイレが登山者の目に留まるよう、登山者が立ち寄る飲食店や宿泊施設に携帯トイレの販売をお願いできないか環境省と検討を始めており、地元観光振興団体等と連携し、より一層の普及に努めてまいります。
○議長（
小林義直君） 久保田
商工観光部長 （
商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎
商工観光部長（
久保田高文君） 私から、山の日と地域活性化について、４点お答えいたします。 まず、県と国の２つの山の日をどのように受け止めているかについてですが、四方を魅力的な山に囲まれました本市にとって、山は貴重な観光資源であるとともに、環境、林業、教育の場となるなど、生活や産業に密着した不可欠なものであります。 県では、山や自然が余りにも身近過ぎるものであるため、山への思いが希薄になっているとの認識から、山を守り、育て、生かしながら次世代に引き継いでいくために、信州山の日を制定したものです。これは、日本を代表する山岳県、森林県である長野県としての強いメッセージを発信したものであり、国に先駆けて制定したことは、意義あることだと思っております。 そして、本年、国民の祝日として山の日が誕生しました。これまでの県レベルの取組が国全体へと広がることとなりまして、県と国の２つの山の日の相乗効果により、山に親しみ、山の恩恵に感謝するという機運の更なる高まりが期待できるものと考えております。また、このように山にスポットが当たることにつきましては、観光を所管する私といたしましても、誘客の絶好のチャンスと受け止めております。 次に、登山者等を観光振興にどのように結び付けるかについてでございますが、近年は、中高年を中心とした登山ブームに加え、登山がレジャー化し、ツアー登山者や外国人登山者、山ガールに代表される女性層など、登山者層の裾野が広がっております。 多様化する登山者層を誘客するためには、山や自然だけでなく、広く本市の魅力を発信することが肝要であると考えております。例えば、登山者に四季折々の山の絶景ポイントや登山に便利な宿泊施設の案内、登山の帰りに本市の温泉施設や食事を楽しめる観光モデルコースの紹介など、魅力あるメニューを提供することで、観光振興に結び付けることが可能であると考えております。 また、来年７月から９月には、山の信州、をキャッチフレーズに信州デスティネーションキャンペーンが開催されます。本市では、善光寺、戸隠、松代を中心に、誘客イベントやプロモーションの展開を予定しておりますので、本市の山々や高原の魅力を発信するとともに、善光寺や松代への周遊につなげていくような取組をしてまいります。 次に、登山道等の整備についてお答えします。 県では、多くの登山道の管理者が不明確で、修繕を初めとして、管理が行き届かない状況にあるとの認識から、本年３月に、山岳の環境保全及び適正利用の方針を策定しております。この方針では、登山道の整備は必要最小限とし、自然になじむ工法に配慮すること、また、その維持管理は行政機関、山岳関係者などの協働で行うことが目標として示されております。 本市には、戸隠山、飯綱山、虫倉山の登山道の他、里山にも、地附山コースなどのトレッキングコースが６路線、遊歩道が12路線、自然歩道、いわゆる古道でございますが、２路線が設置されておりまして、それぞれの路線の維持管理や安全点検業務は、市と地元の山岳関係団体や愛護会などの皆様と協働で行っているところでございます。 課題といたしましては、戸隠の登山道は市が実質管理者として整備を実施しておりますが、弥勒尾根新道ルートは北信森林管理署から借り受けて、市が管理をしているものの、他のルートにつきましては、国との手続が正式に行われていないため管理者が曖昧になっている、そんな状況になっております。国の方針では、原則として地方自治体が登山道の管理者になることが求められておりますので、今後、この方針に沿って、国、県と調整をしてまいりたいと考えております。 最後に、クライミングウオールの設置についてお答えします。 登山は、厳しい自然に挑戦する、危険を伴うものであり、常に、遭難のリスクと直面をしております。戸隠地区及び中央警察署管内の遭難発生件数は、平成25年度９件、平成26年度６件と、一旦は減少に転じましたが、昨年度は、また９件ということでございます。このうち、戸隠山岳遭難救助隊は、３件について出動をしております。 救助隊では、毎年春秋冬の年３回、救助訓練を実施しておりますが、隊員の中には、個人の技術を磨くため、大町市にあります長野県山岳総合センターの人工岩場などに出向き、自主的な訓練を行っているとのことであります。 クライミングウオールは、救助隊の自主訓練の場となり、多様な登山者層の技術向上につながることに加え、東京オリンピックではスポーツクライミングが競技種目に追加されるなど、スポーツとしても注目されてきております。 こうしたことから、クライミングウオールの設置に際しましては、規模や場所などの検討課題もありますが、スポーツや観光の活用を視野に入れながら戸隠山岳遭難救助隊や戸隠地域の皆様と共に調査研究をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
小林義直君） 松本
教育次長 （
教育次長 松本孝生君 登壇）
◎
教育次長（
松本孝生君） 私から、戸隠伝統的建造物群保存地区についてお答えいたします。 まず、重要伝統的建造物群保存地区への選定、略して重伝建選定の見通しについてでございますが、10月21日に開催されました国の審議会におきまして重伝建選定が答申されて以来、地区の皆様と共に、国の発表を心待ちにしている状況でございます。一昨年に選定された千曲市の稲荷山地区の例を見ますと、年内には文部科学省による官報告示がなされる見通しであり、その朗報も間近であると考えております。 次に、今後の事業展開についてお答えいたします。 選定の後は、保存地区の建築物等の保存に向けて本市が実施する事業に対し、国及び県から補助金の交付を受けることが可能となってまいります。こうした財源を確保しながら、所有者による修理、修景事業等に対して、市が積極的に支援していくことを計画中であり、現在、補助金交付要項の制定を含めて、準備を進めているところでございます。併せて、火災や地震等の災害に備えた防災計画策定のための調査についても、来年度に着手する計画としております。 また、都市整備部で進めております街なみ環境整備事業においては、防火対策として新たに耐震性貯水槽を設置することを計画中でございまして、さらには、無電柱化や道路美装化など、地区内の環境整備に関する事業を展開していく予定となっております。 最後に、経済波及効果についてでございますが、選定後は、効果的な事業の展開を目指し、地域住民の皆様や
関係機関との連携を更に深めていくことといたします。 まずは、地域固有の歴史的街並みを保存することが目標となりますが、それに伴って、歴史情緒があふれる街並みが整備され、観光資源としての魅力も更に高まってまいります。特に、戸隠地区においては、宿坊、民宿などの宿泊施設や戸隠そばを中心とする飲食店などの観光産業が地域経済を支える柱となっております。観光資源としての魅力向上が、交流人口の増加と地域経済の振興に大きく寄与し、さらには、地域活性化と人口増につながっていくものと期待をしているところでございます。
○議長（
小林義直君）
熊谷教育次長 （
教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎
教育次長（
熊谷久仁彦君） 集団学校登山についてお答えをいたします。 まず、集団学校登山の現状についてですが、小学校は、隔年実施の小学校も含め、54校全てで登山を実施しており、中学校は16校、約67パーセントが登山を実施しております。 目的地といたしましては、小学校では飯綱山が25校、聖山が27校、富士の塔山が２校となっており、地元の山や、学校から見える親しみのある山へ、多くの学校が登っております。中学校では、唐松岳が最も多く、７校が登っており、その他、乗鞍岳、西穂高岳、爺ケ岳等へ、それぞれ一、二校が登っております。 集団学校登山についての課題といたしましては、議員御指摘の新聞記事にもあるとおり、登山によって得られる教育効果と生徒の安全確保の両立ということが挙げられます。 本市におきましても、近年、中学校では、登山から農業体験学習や自然体験学習に切り替える学校が増え、今年度は６校が農業体験学習を実施しております。集団学校登山によって育まれる、困難を克服する強い意思、自然への畏敬の念などの教育的価値を十分に認識しながらも、生徒の安全や、全ての生徒の学びの保障といった観点から、より慎重に内容を検討し、総合的な判断の下、農業体験学習を選択しているものと認識しております。農業体験学習には、畑で汗を流す体験が少なくなっている生徒にとって、農業や食への関心を高め、命について学ぶ価値があると考えられます。 ある中学校においては、キャリア教育の推進や健康上の配慮といった観点から検討し、本年度、登山から農業体験学習に変更いたしました。しかし、来年度以降につきましては、登山による教育的な効果も踏まえ、生徒の健康状態や安全面を十分に考慮しながら、全員参加が可能な登山についても検討するとお聞きしております。 また、ある小学校では、児童のふるさとに対する意識を高めることを狙って、目的地を変更した学校もございます。昨年度まで飯綱山への登山を行っておりましたが、本年度からは、学校から見える富士の塔への登山に変更いたしました。山頂から自分の住む地域を見る経験を通じて、ふるさとへの愛着や、身近にある自然、山を愛する気持ちを育むことを狙いとしたものでございます。 いずれにいたしましても、
教育委員会といたしましては、安全面での十分な配慮の上で、各学校における児童・生徒の実態や学校行事の目的に応じた豊かな体験学習が更に充実するよう、登山に同行する看護師の手配や登山実施校を対象とした
研修講座の充実等により、学校を支援してまいりたいと考えております。
○議長（
小林義直君）
小林治晴議員
◆35番（
小林治晴君） それぞれありがとうございました。 山との関わり、これから冬の山、飯綱高原スキー場、あるいは戸隠スキー場がオープンします。多くのお客さんでにぎわうことを期待して終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
小林義直君）
上杉こども未来部長から発言の申出がありますので、許可いたします。
上杉こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（
上杉和也君） さきの
小林秀子議員の御質問のうち、
母子家庭の貧困の実態の答弁において、長野県が実施した
ひとり親家庭実態調査の数値を引用いたしましたが、この調査の対象者は
ひとり親家庭のうちの児童扶養手当台帳に登録されている方であることを答弁しておりませんでした。
ひとり親家庭のうちの児童扶養手当台帳に登録されている方が対象であるということにつきまして、答弁に追加をさせていただきます。
○議長（
小林義直君） 以上で
市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 次に、本日お手元に配布のとおり、請願書及び陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、これより議案の質疑に入ります。 議案第132号から議案第177号まで、以上46件、一括議題といたします。 以上、46件の質疑に関しましては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 議案第132号から議案第177号まで、以上46件、お手元に配布いたしました
委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明10日及び11日は休会とし、12日及び13日の２日間は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、14日及び15日は休会とし、次の本会議は来る16日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時１５分 散会...